Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-11-30 |
2023-12-01 to 2024-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 7社 主要な連結子会社の名称 株式会社ホームネット 株式会社カイトリー 株式会社ファーストホーム 株式会社ファーストコーポレーション 株式会社サンコーホーム
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| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 有限会社サンコーベース (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社又は関連会社
有限会社サンコーベース (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関係会社株式
移動平均法による原価法 ｂ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ただし、営業投資有価証券についての詳細は「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事 項」に記載しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 ａ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 ｂ 原材料最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ｃ 貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、サービス別では中古住宅再生・戸建住宅・その他に区分されます。 ①中古住宅再生 中古住宅再生は中古住宅を仕入れ、リノベーションにより資産価値を高めた後、顧客へ販売しており、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
②戸建住宅 戸建住宅は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。また、注文住宅請負は、顧客が所有する土地に一定の期間内に建物等を建築するための工事請負契約に基づき、建物等の建築工事を行う義務を負っております。当社における顧客との工事請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、合理的な見積りに基づき15年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社グループである株式会社ホームネットが営業目的で行う投融資については、「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、当該項目から生じる損益は、「営業損益」として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
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