Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

DIGITAL HOLDINGS,INC. - Filing #7266550

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　　　　　　8社 連結子会社の名称 株式会社オプト Bonds Investment Group株式会社 BIG１号投資事業有限責任組合 BIG２号投資事業有限責任組合 天技中國有限公司 OPT America,Inc. 株式会社バンカブル BIG SX１号投資事業有限責任組合
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	株式会社RePharmacy及びJOMYAKU株式会社については、株式会社リテイギに吸収合併され、また、株式会社デジタルシフト、株式会社リテイギ、株式会社コネクトム及び株式会社オプトインキュベートについては、株式会社オプトに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。 　また、天技営銷策劃（深圳）有限公司については、当連結会計年度において清算結了となったことにより、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）主要な非連結子会社の名称 　該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法を適用した関連会社の数　　　　　　1社 持分法適用関連会社の名称 株式会社SIGNATE
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method	—	持分法適用関連会社の名称 株式会社SIGNATE
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称 非連結子会社 　該当事項はありません。   関連会社 　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ）有価証券 関連会社株式 　移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資 　入手可能な直近の決算書等に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。 (ロ）棚卸資産 仕掛品 　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ）有形固定資産 　主として定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物　　　   ３～18年 その他　　　　　　　　 ４～15年 (ロ）無形固定資産 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。   （3）重要な引当金の計上基準 (イ）貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。   （4）重要な収益及び費用の計上基準 　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。 (イ）受託開発に係る業務 　顧客のDX支援等を目的とした受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたソフトウエア等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。 　開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 　ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。 (ロ）広告関連に係る業務 　運用型広告・アフィリエイトにおいては、広告掲載の仲介及び顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。 　顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。 　なお、広告枠の仲介及び運用型広告における運用代行については、広告主に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断しており、当該取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 　また、広告制作物の制作・納品を行う義務を有する取引も一部行っており、当該取引については、顧客への納品が完了した時点で履行義務が充足されたとしてその時点で収益を認識しております。 (ハ）金融投資に係る業務 　当社グループはベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的として営業投資を行っております。 　有限責任社員として参加するファンドにおいては、組合契約に基づき出資約束額を拠出しており、また、当社グループが運営するファンドについては、組合契約に基づいて拠出を受けた出資約束額を管理・運用しております。 　当社が直接保有する営業投資有価証券及びファンドを通じて保有する投資対象を売却した時点で収益を認識しております。   　なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。   （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   （6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。   （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   （8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (イ）消費税等の会計処理 　控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。 (ロ）グループ通算制度の適用 　グループ通算制度を適用しております。