Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数及び連結子会社名 ・連結子会社の数 2社 ・連結子会社の名称 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd. 東百国際貿易（上海）有限公司 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
３.非連結子会社名等 TOKYO BASE NEW YORK,Inc. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う金額）及び利益剰余金（持分に見合う金額）等は、何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況 TOKYO BASE NEW YORK,Inc. （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、東百国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５.会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 ・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 当社は、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～18年 工具、器具及び備品 ３年～８年
ロ．使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、中国連結子会社は、IFRS第16号を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
ハ．無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 ロ．賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4） 重要な収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益は、主に一般消費者向けの衣料品販売であり、実店舗並びにＥＣ（インターネット）で販売をしており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、ＥＣ販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が概ね３日程度の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 当社が運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金 及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還 期限の到来する短期投資からなっております。 |
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