Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社 (1)主要な連結子会社の名称 株式会社Cotori 株式会社エコ革 合同会社小美玉パワー1号 (注)当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社エコ革が合同会社小美玉パワー1号に匿名組合出資いたしました。匿名組合出資に占める株式会社エコ革の出資比率が100%であり匿名組合出資のすべてが株式会社エコ革に帰属することから、同匿名組合事業を連結範囲に含めています。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
(注)当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社エコ革が合同会社小美玉パワー1号に匿名組合出資いたしました。匿名組合出資に占める株式会社エコ革の出資比率が100%であり匿名組合出資のすべてが株式会社エコ革に帰属することから、同匿名組合事業を連結範囲に含めています。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)主要な非連結子会社の名称 明和建設工業株式会社 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
主要な非連結子会社又は関連会社の名称 （非連結子会社）明和建設工業株式会社 （関連会社） AIオーラルテクノロジー株式会社 (2)持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エコ革の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～39年 建物附属設備 ３～18年 構築物 10～20年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ４～10年 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 商標権 10年 特許権 ８年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金 将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① ITソリューション事業 受託開発及び自社ソフトウェアサービス等の提供を行っております。顧客に成果物を納め検収合格通知書を顧客から受領した時点又はサービスを提供した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。
② SaaS事業 主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。 ③ 再エネソリューション事業 主に太陽光発電設備の施工・販売を行っております。太陽光発電設備の販売については、顧客に自社で開発・施工した太陽光発電設備を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１年以内に受領しております。 太陽光発電設備の請負工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しましては個別案件毎に期間を判断し、20年以内の合理的な年数で当該期間にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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