Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 （株）山城精機製作所 （株）ミライアル東北 米来迩商貿（上海）有限公司 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 （株）ミライアルリンク （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。なお、有限会社創進ケミテックは2024年７月29日付で会社を清算いたしました。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社 持分法を適用していない非連結子会社（（株）ミライアルリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である(株)山城精機製作所、(株)ミライアル東北、米来迩商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 （イ）商品及び製品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ロ）仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ハ）原材料 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ニ）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 建物 10年～35年 機械装置 ８年～12年 金型 ２年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ハ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ニ 製品保証引当金 製品納入後の補修費用の支出に備えるため、過去の実績率及び個別の発生見込額を基礎とした見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ プラスチック成形事業 プラスチック成形事業においては、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 成形機事業 成形機事業においては、成形機、金型の製造及び販売とこれらに附帯する業務を行っております。成形機及び金型の販売については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間がごく短いものを除き、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法については見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。なお、これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。また、部品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
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