Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Enigmo Inc. - Filing #7266091

Concept	2024-02-01 to 2025-01-31	As at 2025-01-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（１）連結子会社の数　5社 主要な連結子会社の名称 株式会社BUYMA TRAVEL （2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更） MMS Guam Corporation MMS Activity Corporation Sea Eagle Diving Adventures, Corporation　等 MMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの完全子会社、Sea Eagle Diving Adventures, Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの孫会社であります。 上記を含む５社については、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVELの株式を追加で取得したことにより、連結の範囲に含めております。 （２）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 BUYMA Inc. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	5 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	上記を含む５社については、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVELの株式を追加で取得したことにより、連結の範囲に含めております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 持分法を適用した関連会社の数　1社 持分法を適用した主要な関連会社の名称 株式会社ゲツラク 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、持分法適用の関連会社に含めております。 （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 持分法を適用していない非連結子会社の数　1社 持分法を適用していない非連結子会社の名称 BUYMA Inc （持分法を適用していない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Changes in scope of application of equity method	当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、持分法適用の関連会社に含めております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社BUYMA TRAVEL他４社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①その他有価証券 （ア）市場価格のない株式等以外のもの 時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 （イ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法によっております。   ③棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社及び国内連結会社は定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　８年～50年 建物附属設備　　　　　　５年～24年 船舶　　　　　　　　　　７年 車両運搬具　　　　　　　５年 工具、器具及び備品　　　３年～15年   ②無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   （３）重要な引当金の計上基準 ポイント引当金 「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。   （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。   ①Fashion Platform事業に係る収益認識 Fashion Platform事業における履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。また、BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。   ②Travel Platform事業に係る収益認識 Travel Platform事業における履行義務は、パーソナルガイドと呼ばれる出品者が旅行プランを紹介・出品し、顧客がこれを注文するマーケットプレイス「BUYMA TRAVEL」、連結子会社が企画する「現地アクティビティサービス」の提供であります。「BUYMA TRAVEL」のサービスは、パーソナルガイドが注文を受け、予約の手配及び旅行プランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。「現地アクティビティサービス」はアクティビティプランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格を収益として認識しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   （６）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。   ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。   ③ヘッジ方針 内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。   ④ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。   （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。   （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。	—