Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社は次の2社であります。 TOMITA FERRITE LTD. 珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.)
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての在外連結子会社の決算日は、2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ロ)棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 当社は定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～42年 機械装置及び運搬具 ２年～20年 その他 ２年～15年 (ロ)少額減価償却資産 取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。 (ハ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ニ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ホ)長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金 当社は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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