Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 6社 子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。 センティーレワン㈱ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 商品 先入先出法 製品 移動平均法 仕掛品 同上 原材料及び貯蔵品 同上 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～15年 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、 残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。 これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又 は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内 販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時 点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した 金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融 要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8）グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
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