Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司 杰意可有限公司 株式会社Kakedas 株式会社キャンパスサポート 株式会社エフィシエント 上記のうち、株式会社エフィシエントは株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Changes in scope of consolidation |
上記のうち、株式会社エフィシエントは株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用会社の名称 株式会社レイル |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない関連会社（プレシャスデイズ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3）持分法適用会社の株式会社レイルは、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、及び杰意可有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社である株式会社Kakedas、及び株式会社エフィシエントの決算日は１月31日であります。 連結子会社である株式会社キャンパスサポートの決算日は２月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ 時価法を採用しております。
ハ 貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年 工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金 国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、国内連結子会社の一部は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ カレッジ事業 カレッジ事業においては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。
ロ 新卒事業 新卒事業においては、主に大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」、生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受け、合同企業説明会を提供しております。「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点（内定承諾）にて収益を認識しております。合同企業説明会の履行義務は運営管理及び配信オペレーションサービスの提供であり、合同企業説明会の実施により充足されるため、一時点（実施日）にて収益を認識しております。
ハ 教育研修事業その他 教育研修事業においては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点（研修実施日）にて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針 借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、７年から10年で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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