Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数
4社 (2)連結子会社の名称 ①上海鋭有商貿有限公司 ②株式会社大都商会 ③北都金属新材料株式会社 ④株式会社北山商事 ※株式会社北山商事は、当社が2024年５月15日付簡易株式交付により同社株式の50.1％を取得し子会社化したこ とに伴い、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年6月30日としているため、当連結会計年度においては、2024年７月１日から 2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社北山商事の決算日は９月30日であり、上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であり ます。 なお、連結財務諸表の作成にあたって、株式会社北山商事は12月31日を仮決算日とした財務諸表を使用し、上海鋭 有商貿有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ａ 商品 総平均法による原価法 ｂ 製品 主として個別法による原価法 ｃ 原材料 主として個別法による原価法 ｄ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ③ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務） 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 17～47年 建物附属設備 10～15年 構築物 10～40年 機械及び装置 ５～８年 車両運搬具 ４～６年 工具、器具及び備品 ４～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお ります。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法 なお、主なリース期間は５年～７年であります。 ④ 長期前払費用均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約における当社グループの履行義務が、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当または対価の純額を収益として認識しております。
(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 ① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 ② のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 ③ 繰延資産の処理方法 新株発行費用（株式交付費）は、支出時に全額費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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