Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 2社 ユークスミュージック㈱ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
xbrli:pure
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社および連結子会社は定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年 ②無形固定資産 ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、主に発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。 ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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