Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社ブレイクアウト 株式会社ワンズコーポレーション 株式会社エスアイピー 株式会社CXJ
(2) 連結の範囲の変更 株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーは全株式を取得したこと、また株式会社 CXJは設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
(2) 連結の範囲の変更 株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーは全株式を取得したこと、また株式会社 CXJは設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ワンズコーポレーションの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。また株式会社エスアイピーの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成においては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の株式会社ブレイクアウト、株式会社CXJの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ 時価法を採用しています。
③ 棚卸資産 ・商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により 算定） ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算 定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年 工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イ．商品販売 商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客が当該商 品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しておりま す。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に は、出荷した時点で収益を認識しております。 ロ．ソフトウェアの販売 ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識しております。 ハ．自社サブスクリプションサービス、自社保守サービス 自社サブスクリプションサービス、自社保守サービスについては、顧客にサービスを提供する履行義 務があります。その履行義務は、顧客が契約に定められた提供期間にわたって便益を享受することによ り充足されるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ニ．代理人取引 当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合 には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又は サービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識し ております。
ホ．準委任契約等（派遣契約含む） 準委任契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、日常的 又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて充足されます。そのため、当該準委任契約等 は、役務提供期間にわたり、収益を認識しております。 ヘ．請負契約等 請負契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、主として 顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客に納品することで充足されます。そのため、 契約上定められた納品物を完成させ顧客に納品し、顧客が検収を完了した時点で収益を認識しておりま す。
(7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個 別的に為替予約取引を行っております。 ニ．ヘッジの有効性評価の方法 外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘ ッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性 の判断を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
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