Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 2社 主要な連結子会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品 個別法による原価法 原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10－15年 構築物 10年 機械及び装置 17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グル－プと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ⅰ）ASP事業 インタ－ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供とシステムメンテナンス及び運 用サポ－ト業務のアウトソーシング業務を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅱ）システムソリューション事業 アプリケ－ションソフトウェアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 ⅲ）物流ソリューション事業 物流に関する導入支援や業務支援等を中心としたソリュ－ション事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅳ）太陽光発電事業 太陽光発電による売電事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅴ）その他 直営の外食店舗の運営であり、顧客に飲食サ－ビスの提供を履行した時点で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項該当ありません。
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