Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
---|---|---|
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 Liiga株式会社、株式会社ログリオ 2024年2月1日付でLiiga株式会社を設立したことにより、また、2024年4月1日付で株式会社ログリオの全株式を取得し子会社化したことにより、両社は当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
— |
Number of consolidated subsidiaries | — |
2
xbrli:pure
|
Changes in scope of consolidation |
2024年2月1日付でLiiga株式会社を設立したことにより、また、2024年4月1日付で株式会社ログリオの全株式を取得し子会社化したことにより、両社は当連結会計年度より連結子会社となりました。
|
— |
Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
2.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
— |
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
— |
Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies |
4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ② 棚卸資産 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8~18年 工具、器具及び備品 3~18年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 新卒サービス 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。 ② 中途サービス 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。 ③ RPOサービス RPOサービスについては、契約期間にわたって助言や相談対応といった採用・組織に関わるコンサルティング業務を提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間に収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
— |