Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
①連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社ライトエデュケーション 来宜信息科技（上海）有限公司 ②非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 株式会社The Past 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２．持分法の適用に関する事項 ①持分法を適用した非連結子会社の数 持分法を適用した非連結子会社はありません。 ②持分法を適用しない非連結子会社の名称等 株式会社The Past 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、来宜信息科技（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております）。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年 機械及び装置 10年 工具、器具及び備品 １～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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