Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数
2社 連結子会社の名称 株式会社ダンダダン、株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹ 当連結会計年度から株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹ（設立日2024年２月２日）を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度から株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹ（設立日2024年２月２日）を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 a.商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 建物（建物附属設備を含む） 定額法を採用しております。但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。
その他の有形固定資産 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～37年 機械及び装置 10年 工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、翌連結会計年度以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品及び製品の販売 商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
② フランチャイズ契約 フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間に渡って充足する取引であるため、契約期間に渡って合理的な基準に基づき収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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