Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社：2社 株式会社鎌倉ニュージャーマン ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日（１月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品、原材料、仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(3）固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ５～17年 工具、器具及び備品 ３～15年 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。 また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。
(7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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