Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 6社 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称 株式会社スクラム 株式会社ジープ 株式会社産経旅行 株式会社世界交通社 株式会社エスプリ・ゴルフ 株式会社ノア 当連結会計年度より株式会社エスプリ・ゴルフ及び株式会社ノアを連結の範囲に含めております。これは、株式会社エスプリ・ゴルフは2024年２月に株式を取得したことにより、株式会社ノアは2024年５月に株式を取得したことによるものであります。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 棚卸資産 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
ロ 有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～25年
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①ＡＳＰサービス 当社グループは、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。ＡＳＰサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。 主なＡＳＰサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。 一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。
②広告プロモーションサービス 当社グループは、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
③ゴルフ用品販売サービス 当社グループは、店舗及びＥＣサイトを通じてゴルフ用品を販売しております。ゴルフ用品販売サービスについては、商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。 店舗での販売においては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ＥＣサイトでの販売においては、出荷時点から商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度については、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
④レッスンサービス 当社グループは、レッスンサービスを提供しております。 当社グループのレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。 なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。
⑤トラベルサービス 当社グループは、主に、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。 これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については帰着日時点で収益を認識しております。 なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑥ＳＥＳサービス 当社グループは、システムエンジニアリングサービスを提供しております。 これらのサービスにおいて、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供実績に応じて収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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