Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-02-01 to 2025-01-31 |
As at 2025-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ㈱エックスワン |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社 ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない非連結子会社 ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱ (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～39年 工具、器具及び備品 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 インターネット通販事業 主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度に係る負担金について、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を認識しております。 ビューティー＆ヘルスケア事業 主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 販売手数料等の顧客に支払われる対価については、変動対価として売上高から控除して収益を認識しております。 その他事業 その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 主にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスの完了時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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