Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 3社 連結子会社の名称 頂正科技股份有限公司 SKE KOREA CO.,LTD. 愛史科電子貿易(上海)有限公司 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称 上海愛史科商貿有限公司 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
前項１(2)の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、愛史科電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生じる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ａ 商品及び製品、仕掛品 個別法 ｂ 原材料及び貯蔵品 月別総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社は機械装置については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 また、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～38年 機械装置及び運搬具 ５年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容とし、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。海外取引については、国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識しております。なお、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段)為替予約 ③ ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |