Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社Showcase Capital ReYuu Japan株式会社 （注）日本テレホン株式会社は、2024年２月１日付で、ReYuu Japan株式会社に商号変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した関連会社数及び名称 1社 株式会社インクルーズ |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちReYuu社の決算日は10月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産 商品 原則として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル資産については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～24年
② 無形固定資産 市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。 自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 一部の連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。 また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① DXクラウド事業 ・NaviCastシリーズ 顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で収益を認識しております。 ・おもてなしSuite及びProTechシリーズ 顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従量に応じて収益を認識しております。 ・クラウドインテグレーション事業 主に受託開発を行っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 広告・メディア事業 顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧客と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ 情報通信関連事業 ・リユース関連事業 主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。 ・移動体通信関連事業 移動体通信端末機器の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客及び代理店契約を締結している移動体通信事業者及び一次代理店より対価及び手数料収入を受領しております。移動体通信端末機器の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、また、附帯サービス全般については、サービスを提供した時点又は期間において移動体通信事業者及び一次代理店からの情報に基づき収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費 発生時に全額費用処理しております。 |