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※２．減損損失

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.80％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）