Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd. - Filing #7262783

Concept	2024-03-01 to 2025-02-28	As at 2025-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数及び名称 連結子会社の数　　　　　4社 連結子会社の名称　　　　株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州 株式会社杉本商事、有限会社杉本紙業	—
Number of consolidated subsidiaries	—	4 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業の決算日は２月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　２～49年 機械装置及び運搬具　　２～14年 ②　無形固定資産(リース資産及びのれんを除く) 定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（14年）による定額法によっております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間 14年間で均等償却しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。 ③　小規模企業等における簡便法の適用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ①　土壌汚染調査・処理事業 土壌汚染調査に係る収益は、顧客との土壌調査委託契約等に基づいて地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 当該契約は、調査報告書を提出後、受領書を受け取った一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 土壌汚染工事に係る収益は、顧客との工事請負契約書に基づいて原位置での処理と土壌の掘削等土木工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 当該契約は、工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約金額に重要性がなくごく短期な工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 土壌汚染処理に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいて掘削除去した土壌をセメント等にするため、当社リサイクルセンターにおいて加工に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 当該契約は、当社リサイクルセンターから土壌を搬出した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ②　資源リサイクル事業 資源リサイクル事業は主に廃石膏ボードリサイクル事業、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)事業、ＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)事業、古紙・一般廃棄物処理事業で構成されています。 廃石膏ボードリサイクルに係る収益は、顧客との産業廃棄物処理委託契約等に基づいて、建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードの選別・破砕・ふるい分け等に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 当該契約は、当社グループの工場から石膏粉を搬出した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 廃石膏ボードから選別した石膏粉を主原料とした土壌固化材の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 微量ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて、産業廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の販売に係る収益は、顧客との売買契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 古紙・一般廃棄物処理に係る収益のうち、古紙については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、一般廃棄物処理については、主に顧客との収集運搬委託契約等に基づいて、契約期間にわたり収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 当該契約は、古紙については、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しており、一般廃棄物処理については、契約期間にわたって収集運搬に係る役務を提供することで、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 仕掛品 処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。	—