Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Daiseki Co.,Ltd. - Filing #7262668

Concept	2024-03-01 to 2025-02-28	As at 2025-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数　　　　　　　8社 連結子会社の名称 北陸ダイセキ株式会社 株式会社ダイセキ環境ソリューション 株式会社ダイセキＭＣＲ システム機工株式会社 株式会社グリーンアローズ中部 株式会社グリーンアローズ九州 株式会社杉本商事 有限会社杉本紙業	—
Number of consolidated subsidiaries	—	8 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業の決算日は2月20日であります。 連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております その他の連結子会社6社の決算日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 …主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) …定額法 主な耐用年数 建物及び構築物　　　２～50年 機械装置及び運搬具　２～15年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) …定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産についてはその効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　長期前払費用 …定額法   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。 ①産業廃棄物処理関連事業 産業廃棄物処理関連事業においては、主に、産業廃棄物の中間処理業者として、産業廃棄物の中間処理及び収集運搬を事業として行っており、顧客との契約に基づいて産業廃棄物中間処理及び収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 産業廃棄物の中間処理及び収集運搬に係る役務提供につきましては、顧客は産業廃棄物の中間処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、産業廃棄物の中間処理が完了し、中間処理完了後の産業廃棄物を最終処分場等へ搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で一括して収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ②土壌汚染処理関連事業 　土壌汚染処理関連事業においては、主に、土壌の汚染調査、処理及び工事を事業として行っており、 顧客との契約に基づいて土壌の汚染調査、処理及び工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 土壌汚染調査に係る役務提供につきましては、調査報告書を提出後、受領書を受け取った時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 土壌汚染工事に係る役務提供につきましては、工事の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 土壌汚染処理に係る役務提供につきましては、顧客は土壌汚染処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、土壌汚染処理が完了し、汚染処理完了後の土壌を搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として純額で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ③鉛リサイクル関連事業 鉛リサイクル関連事業においては、主に、非鉄金属原料等の販売を事業として行っており、顧客との契約に基づいて商品又は製品を販売する履行義務を負っております。 非鉄金属原料等の販売につきましては、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、顧客は、国内事業者であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ④タンク洗浄関連事業 タンク洗浄関連事業においては、主に、タンク洗浄、配管等の洗浄工事を事業として行っており、顧客との契約に基づいてタンク、配管等の洗浄工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 タンク洗浄、配管等の洗浄工事につきましては、その工事期間が短いことから、洗浄工事が完了し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　　仕掛品 処理未完了の取引において発生した原価を含めております。	—