Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１. 連結の範囲に関する事項 子会社はすべて連結しております。 連結子会社の数 1社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２. 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社 BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務 時価法 ③棚卸資産 商 品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 経済的耐用年数に基づく定額法 各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。 建物及び構築物 ３年～８年 ②無形固定資産 定額法 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ③長期前払費用 契約期間等に応じた均等償却 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。 ③役員業績報酬引当金 役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 ④店舗閉鎖損失引当金 翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ⑤ポイント引当金 ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①企業の主な事業における主な履行義務の内容 商品の販売 顧客に商品を引き渡す履行義務 ②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 商品の販売 当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別 一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 また、顧客に対して商品購入時にCMC（コックスメンバーズクラブ）ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建債務 ③ヘッジ方針 実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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