Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数 36社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、以下の９社を新たに連結の範囲に含めております。 新規設立 ：ＴＶＮＶＹ ＰＴＥ．ＬＴＤ． 株式取得 ：ヴァスト・キュルチュール株式会社 重要性の増加：トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ． トーシン エデュケーション インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮ ＡＢホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮＳＬ ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮＩＰ ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮＬＬ ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮＯＰ ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
36
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、以下の９社を新たに連結の範囲に含めております。 新規設立 ：ＴＶＮＶＹ ＰＴＥ．ＬＴＤ． 株式取得 ：ヴァスト・キュルチュール株式会社 重要性の増加：トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ． トーシン エデュケーション インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮ ＡＢホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮＳＬ ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮＩＰ ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮＬＬ ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ． ＶＮＯＰ ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）非連結子会社の数 ４社 主要な非連結子会社の名称 タカシマヤ（フランス）Ｓ．Ａ． 連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（１）持分法を適用した関連会社の数 9社 主要な会社等の名称 株式会社ジェイアール東海髙島屋 株式会社伊予鉄髙島屋 当連結会計年度において、以下の１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。 新規設立 ：ＶＮＶＹ２ ＰＴＥ．ＬＴＤ． |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
9
xbrli:pure
|
| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度において、以下の１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。 新規設立 ：ＶＮＶＹ２ ＰＴＥ．ＬＴＤ． |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（２）持分法を適用しない非連結子会社の数及び関連会社の数 12社 主要な会社等の名称 タカシマヤ（フランス）Ｓ．Ａ． 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引により生じる債権及び債務 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ａ 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。 ｂ 製品 主として先入先出法を採用しております。 ｃ 仕掛品 主として個別法を採用しております。 ｄ 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ ポイント引当金 ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：履行義務への取引価格の配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
（国内百貨店業） 国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。 また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
（海外百貨店業） 海外百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。 また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（国内商業開発業） 国内商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（海外商業開発業） 海外商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「国際財務報告基準（IFRS第16号）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（金融業） 金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。また、手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
（建装業） 建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。 また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引） ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利 ③ ヘッジ方針 当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。 ⑤ リスク管理体制 重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、主に９年間から12年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
|
— |