Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社ティームエンタテインメント 株式会社一二三書房 株式会社ゼロディブ（注） （注）2025年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度末は、貸借対照表のみを連結 しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
（注）2025年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度末は、貸借対照表のみを連結 しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社 上海芸鑽文化創意有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、株式会社ゼロディブを除き、連結決算日と一致しております。 なお、株式会社ゼロディブは2024年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、 貸借対照表のみを連結しております。株式会社ゼロディブの決算日は12月31日であります。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 商品・製品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～15年 工具、器具及び備品３年～６年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
③ 情報利用料引当金 コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備え、当連結会計年度に発生すべきものの見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
・IP事業 イ ゲーム、音楽・出版コンテンツ、キャラクター等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法にて認識しております。
ロ MD、グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ハ スマートフォン向けゲームやアプリについては、購入から消費までの期間が極めて短いことから顧客がゲームやアプリ内にて課金した時点に収益を認識しております。
ニ ドラマCD及び音楽CD、イラスト集については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。
・出版事業 出版事業においては、主にコミック及びライトノベル等の関連書籍の紙書籍販売、電子書籍販売を行っております。 紙書籍販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また当社グループは出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した紙書籍については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出しております。なお、返金負債をもとに紙書籍について、回収すると見込める金額を見積もって返品資産として計上しております。 電子書籍販売については、当社グループが出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、各電子ストアからの一般消費者への販売データを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該販売データ受領時に収益を認識しております。 出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね２ヵ月以内に受領しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 ５～10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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