Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 日本抵抗器販売株式会社 株式会社日本抵抗器大分製作所 マイクロジェニックス株式会社 解亜園（上海）電子製造有限公司 ジェイ・アール・エム株式会社 ジェイアールエムグループ株式会社 上海ＪＲＭ有限公司 株式会社サンジェニックス 株式会社ファイン電子 ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ． |
| Number of consolidated subsidiaries |
10
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法を適用した関連会社はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 商品・製品・仕掛品・原材料 移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社 定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ６～50年 機械装置及び運搬具 ２～10年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く） 定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。 ② 受注損失引当金 受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としております。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段………金利スワップ ヘッジ対象………変動金利借入金 ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。 ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |