Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ＳＦＰダイニング株式会社 株式会社ジョー・スマイル 株式会社クルークダイニング
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 持分法適用会社の数 2社 持分法適用会社の名称 株式会社クリエイティブ・サービス 株式会社ＣＭＤ
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。なお、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、10年から20年にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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