Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 DIP America, Inc. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社 関連会社の名称 株式会社クロス・オペレーショングループ TRUNK株式会社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称 DIP America, Inc. 持分法を適用しない理由 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法 なお、有限責任事業組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 貯蔵品…………………………………最終仕入原価法に基づく原価法 (連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 株式給付引当金 株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤ 契約損失引当金 外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね２ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 求人広告サービス求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。 広告掲載プランについては、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 応募・採用課金プランについては、当社グループが運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 ② 人材紹介サービス エージェントサービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。 日々紹介サービスは、顧客がユーザーの勤務終了を承認しユーザーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、ユーザーの賃金に一定率をかけて算出された手数料相当額について収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。 ③ DXサービス DXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…未払金
③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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