Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 19社 連結子会社の名称 久光ウエルネス株式会社 株式会社CRCCメディア 佐賀シティビジョン株式会社 株式会社タイヨー SAGA 久光スプリングス株式会社 久光エージェンシー株式会社 ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド ノーベン ファーマシューティカルス ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ ヒサミツ ユーケー リミテッド ヒサミツ イタリア S.r.l. ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド 久光製薬技術諮詢（北京）有限公司 久光製葯（中国）有限公司 久光製藥（香港）有限公司 ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd. P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア 他１社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
19
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)非連結子会社の数 1社 秋田レガシー株式会社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1)持分法適用の関連会社数 3社 会社等の名称 久光-サノフィ株式会社 祐徳薬品工業株式会社 丸東産業株式会社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用しない非連結子会社の数 1社 秋田レガシー株式会社 (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社13社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 イ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっています。 ロ その他有価証券 ａ) 市場価格のない株式等以外のものは、連結期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ｂ) 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。 ②棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） イ 当社及び国内連結子会社 主として定率法によっています。 ロ 在外連結子会社 主として定額法によっています。 ②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用 定額法によっています。 また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっています。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。 イ 一般債権 貸倒実績率によっています。 ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっています。 ②賞与引当金 当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。 なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれません。 ①商品及び製品の販売 当社グループは、医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、当社グループにおける商品及び製品の国内での販売においては、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。 商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。 ② ライセンス収入 当社グループは医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤリティ等を収益として認識しています。 ライセンス契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
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