Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

IZUTSUYA CO.,LTD. - Filing #7262304

Concept	2024-03-01 to 2025-02-28	As at 2025-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数　4社 連結子会社の名称 ㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事	—
Number of consolidated subsidiaries	—	4 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社　井筒屋サービス㈱ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法適用の関連会社の数　1社 ㈱ニシコン	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等 非連結子会社　井筒屋サービス㈱ 　　(持分法を適用しない理由） 非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は同一であります。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②　棚卸資産 商品 　売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 貯蔵品 　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法によっております。 　ただし、当社及び連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに 　2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　　　　10年～34年 　工具、器具及び備品(その他)　５年～８年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③  リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③　商品券回収損失引当金 負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。  ④　役員株式給付引当金 役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応 じた株式の給付見込額を計上しております。  ⑤　従業員株式給付引当金 従業員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用   連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。   当社グループは、百貨店業を中心として、他に友の会事業を展開しております。     （百貨店業） ① 商品の販売に係る収益認識 　百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。また、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識   百貨店業においては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 自社商品券に係る収益認識   百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。   （友の会事業） 　株式会社井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。 　井筒屋友の会カード（お買物カード）の未使用部分のうち、将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）については、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。 　なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。	—