Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
① 連結子会社の数 11社 主要な連結子会社の名称 わらべや日洋食品株式会社、わらべやデリカ株式会社、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLC、WARABEYA NORTH AMERICA,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社トラスト・K・ポーター |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
11
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| Changes in scope of consolidation |
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社プロシスタスは、2025年２月１日付でわらべや日洋食品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
② 主要な非連結子会社の名称 株式会社サンフーズ横倉、北京日洋欣栄商貿有限公司 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
① 持分法を適用した関連会社の数 1社 持分法を適用した関連会社の名称 北京旺洋食品有限公司 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
② 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 株式会社サンフーズ横倉、北京日洋欣栄商貿有限公司 持分法を適用しない理由 非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
③ 北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA NORTH AMERICA,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 （イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） （ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 商品及び製品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年 機械装置及び運搬具 ４～10年 ② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 食品関連事業 食品関連事業においては、主に米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売を行っております。 製品の販売について、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、日本国内においては製品の出荷時から顧客が支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。また、米国においては、顧客が製品の支配を獲得する時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 ② 食材関連事業 食材関連事業においては、主に食品用材料の仕入、加工、販売を行っております。 商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を納品した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
③ 物流関連事業 物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。 配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 （６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約 通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
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