Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社プレステージシューズ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②商品 店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ③貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 経済的耐用年数に基づく定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～39年 工具、器具及び備品 ２～20年 ②無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③長期前払費用 期間均等償却
（３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ④店舗等閉鎖損失引当金 事務所の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社については簡便法を用いております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した（又は発行すると見込まれる）商品券相当額を履行義務として識別し、ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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