Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ㈱パートナーワイズ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用会社の名称 ㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（3）持分法適用会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 （a）原材料 個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （b）貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。 建物及び構築物 ６年～19年 工具、器具及び備品 ３年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営店売上 直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。顧客に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。 ② フランチャイズ売上 フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。フランチャイズ店に対する食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。フランチャイズ加盟金等については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ カスタマー・ロイヤルティ・プログラム 当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当該ポイントの付与は重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイント相当の財又はサービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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