Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

The Sailor Pen Co.,Ltd. - Filing #7261991

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　　　　　　2社 連結子会社の名称 THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD. Sailor Pen Europe SAS
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日、Sailor Pen Europe SASの事業年度の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は先入先出法による低価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　３～50年 機械装置及び運搬具　　　２～12年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　製品自主回収関連損失引当金 製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積られる負担見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、簡便法によっております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、文具事業及びロボット機器事業の2つの事業を行っております。 文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。 ロボット機器事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部品の製造販売を行っております。 当該収益はこれら商品及び製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．国内販売における収益認識時点 国内販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロ．輸出販売における収益認識時点 輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。