Tender Offer By Those Other Than Issuer Form No. 2 Tender Offer Notification
| Concept |
As at 2025-05-27 |
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| Tender Offer by Those Other than Issuer Form No. 2 Tender Offer Notification | |
| Particulars of tender offer | |
| Name of subject company | |
| Name of subject company |
株式会社LeTech
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| Classes of share certificates, etc. to acquire by purchase, etc. | |
| Classes of share certificates, etc. to acquire by purchase, etc. |
(1) 普通株式
(注1) 第一回公開買付け(以下に定義します。)の開始日時点において、対象者はその普通株式(以下「対象者株式」といいます。)のほか、A種種類株式2,000株を発行しており、その全てを株式会社エルティー(以下「エルティー」といいます。)が所有しておりましたが、エルティー及びその完全親会社であった合同会社エメラルド(以下「エメラルド」といい、エルティー及びエメラルドを個別に又は総称して、以下「本応募合意株主」といいます。)は、公開買付者が2025年4月8日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書に記載のとおり、本応募契約(下記「3 買付け等の目的」の「(1) 本両公開買付けの概要」に定義します。)の定めに従って、その所有するA種種類株式の全てについて、第一回公開買付け開始日の翌営業日である2025年4月1日付で、普通株式対価の取得請求権を行使しております。本応募合意株主は、当該行使により交付された対象者株式(以下「A種種類株式転換後普通株式」といいます。)5,742,465株の全てを第一回公開買付けに応募しております。なお、当該行使によって、対象者は発行済のA種種類株式2,000株の全てを自己株式として所有するに至りましたが、2025年5月26日付で発行済のA種種類株式の全てを消却する旨の決議を行っており、本書提出日現在、対象者はA種種類株式を発行しておりません。 (2) 新株予約権 ① 2016年7月25日開催の対象者株主総会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第1回新株予約権」といいます。)(行使期間は2019年7月26日から2026年7月25日まで) ② 2016年7月25日開催の対象者株主総会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第2回新株予約権」といい、第1回新株予約権及び第2回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。)(行使期間は2019年7月26日から2026年7月25日まで)
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| Purposes of purchase, etc. | |
| Purposes of purchase, etc. | |
| Period and price of purchase, etc. and number of share certificates, etc. intended to purchase | |
| Period of purchase, etc. | |
| Original period at filing | |
| Original period at filing | |
| Whether or not period may be extended upon request of subject company | |
| Whether or not period may be extended upon request of subject company |
法第27条の10第3項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日、2025年7月7日(月曜日)までとなります。
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| Contact information for confirming about extension of period | |
| Contact information for confirming about extension of period |
確認連絡先 住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 03(3214)2201 取締役 常務執行役員 経営企画部長 大谷 信之 確認受付時間 平日 9時15分から17時30分まで
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| Price of purchase, etc. | |
| Price of purchase, etc. | |
| Number of share certificates, etc. intended to purchase | |
| Number of share certificates, etc. intended to purchase | |
| Holding ratio of share certificates, etc. after purchase, etc. | |
| Holding ratio of share certificates, etc. after purchase, etc. | |
| Permit, etc. regarding acquisition of share certificates, etc. | |
| Classes of share certificates, etc. | |
| Classes of share certificates, etc. |
普通株式 新株予約権
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| Stipulating laws | |
| Stipulating laws |
① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。)第10条第2項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得(以下「本株式取得」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず(以下、当該届出を「事前届出」といいます。)、同条第8項により、原則として、事前届出が受理された日から30日(短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことはできません(以下、本株式取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。)。 また、独占禁止法第10条第1項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます(同法第17条の2第1項。以下「排除措置命令」といいます。)。上記届出が行われた場合で、公正取引委員会が排除措置命令を発令しようとするとき、公正取引委員会は、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず(同法第49条)、その意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが(同法第50条第1項。以下「排除措置命令の事前通知」といいます。)、株式取得に関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間(上記の事前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。)内に行うこととされております(同法第10条第9項)。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知(以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。)をするものとされております(同法第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第1号。その後の改正を含みます。)第9条)。 公開買付者は、本株式取得に関して、2025年2月21日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事前届出は同日付で受理されております。その後、公開買付者は、本株式取得に関して、公正取引委員会から2025年3月11日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」を同日付で受領したため、同日をもって措置期間は終了しております。また、公開買付者は、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から18日間に短縮する旨の2025年3月11日付「禁止期間の短縮の通知書」を同日付で受領したため、同日の経過をもって取得禁止期間は終了しております。
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| Date and number of permit, etc. | |
| Date and number of permit, etc. |
許可等の日付 2025年3月11日(排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる) 許可等の番号 公経企第302号(排除措置命令を行わない旨の通知書の番号) 許可等の日付 2025年3月11日(禁止期間の短縮の通知を受けたことによる) 許可等の番号 公経企第303号(禁止期間の短縮の通知書の番号)
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| How to accept and how to cancel | |
| How to accept | |
| How to accept | |
| How to cancel | |
| How to cancel | |
| How to return share certificates, etc. | |
| How to return share certificates, etc. |
上記「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法により、応募株主等が公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに下記「10 決済の方法」の「(4) 株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還し、本新株予約権については、本新株予約権の応募に際して提出された書類(上記「(1) 応募の方法」④に記載した書類)をそれぞれ応募株主等の指示により応募株主等への交付又は応募株主等の住所への郵送により返還いたします。
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| Name and location of registered headquarter of financial instruments business operator, bank, etc. to handle custody and return of share certificates, etc. | |
| Name and location of registered headquarter of financial instruments business operator, bank, etc. to handle custody and return of share certificates, etc. | |
| Fund for purchase, etc. | |
| Fund, etc. for purchase, etc. | |
| Fund, etc. for purchase, etc. | |
| Deposits or borrowings, etc. which can be utilized as fund for purchase, etc. | |
| Deposits as of one or two days before filing date | |
| Deposits as of one or two days before filing date | |
| Borrowings before filing date | |
| Financial institution | |
| Financial institution (N/A) | |
| Other than financial institution | |
| Other than financial institution (N/A) | |
| Funding by borrowings after filing date | |
| Financial institution | |
| Financial institution (N/A) | |
| Other than financial institution | |
| Other than financial institution (N/A) | |
| Other ways of funding | |
| Other ways of funding (N/A) | |
| Total amount of deposits or borrowings, etc. which can be utilized as fund for purchase, etc. | |
| Total amount of deposits or borrowings, etc. which can be utilized as fund for purchase, etc. |
44,283,489千円((a)+(b)+(c)+(d))
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| Relationship, etc. between issuer of security to be delivered as consideration of purchase, etc. and tender offeror | |
| Relationship, etc. between issuer of security to be delivered as consideration of purchase, etc. and tender offeror (N/A) |
該当事項はありません。
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| Information about issuer of security to be delivered as consideration of purchase, etc. | |
| Information about issuer of security to be delivered as consideration of purchase, etc. (N/A) |
該当事項はありません。
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| How to settle | |
| Name and address of registered headquarter of financial instruments business operator, bank, etc. to handle settlement of purchase, etc. | |
| Name and address of registered headquarter of financial instruments business operator, bank, etc. to handle settlement of purchase, etc. |
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
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| Date of commencement of settlement | |
| Date of commencement of settlement |
2025年6月30日(月曜日) (注) 法第27条の10第3項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、決済の開始日は2025年7月14日(月曜日)となります。
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| How to settle | |
| How to settle |
公開買付期間終了後遅滞なく、第二回公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地(外国人株主等の場合はその常任代理人の住所)宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以降遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金するか(送金手数料がかかる場合があります。)、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の証券口座へお支払いいたします。
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| How to return share certificates, etc. | |
| How to return share certificates, etc. |
下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(1) 法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容」及び「(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき株券等の全部の買付け等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、第二回公開買付期間末日の翌々営業日(公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日)以後遅滞なく、応募が行われた時の公開買付代理人に開設した応募株主等口座の状態に戻すことにより返還します。
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| Other terms and methods of purchase, etc. | |
| Descriptions of terms specified in items of article 27-13(4), if any | |
| Descriptions of terms specified in items of article 27-13(4), if any |
第二回公開買付けにおいては、買付予定数に下限及び上限を設定しておりませんので、公開買付者は、第二回公開買付けの応募株券等の全部の買付け等を行います。
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| Description of terms of withdrawal, etc. of tender offer and methods of disclosure, if any such terms | |
| Description of terms of withdrawal, etc. of tender offer and methods of disclosure, if any such terms |
令第14条第1項第1号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第3号イ乃至チ及びヌ並びに同条第2項第3号乃至第6号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、本公開買付けにおいて、令第14条第1項第3号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
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| Description of terms of price reduction of purchase, etc., and methods of disclosure, if any such terms | |
| Description of terms of price reduction of purchase, etc., and methods of disclosure, if any such terms |
法第27条の6第1項第1号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第1項に定める行為を行った場合には、府令第19条第1項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。 買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。
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| Information about cancellation rights of accepting shareholders, etc. | |
| Information about cancellation rights of accepting shareholders, etc. |
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の方法については、上記「7 応募及び契約の解除の方法」の「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。 なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続終了後速やかに上記「10 決済の方法」の「(4) 株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
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| Methods of disclosure if terms of purchase, etc. is changed | |
| Methods of disclosure if terms of purchase, etc. is changed |
公開買付者は、第二回公開買付期間中、法第27条の6第1項及び令第13条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。 買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
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| Methods of disclosure if amendment report is filed | |
| Methods of disclosure if amendment report is filed |
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(ただし、法第27条の8第11項ただし書に規定する場合を除きます。)は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
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| Methods of disclosing result of tender offer | |
| Methods of disclosing result of tender offer |
第二回公開買付けの結果については、第二回公開買付期間末日の翌営業日に、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により公表します。
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| Other information | |
| Other information |
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。 また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。 本公開買付けの応募に際し、応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。 応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け等もしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
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| Information about tender offeror | |
| Information about corporation | |
| Overview of company | |
| Major shareholders | |
| Major shareholders (N/A) | |
| Job history of officers and number of owned shares | |
| Job history of officers and number of owned shares (N/A) | |
| Information about tender offeror subject to ongoing disclosure | |
| Information about tender offeror subject to ongoing disclosure |
① 【公開買付者が提出した書類】
イ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第85期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月28日 関東財務局長に提出 ロ 【半期報告書】 該当事項はありません。 ハ 【訂正報告書】 該当事項はありません。 ② 【上記書類を縦覧に供している場所】 住友林業株式会社 大阪営業部 (大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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| Information about organization other than corporation | |
| Information about organization other than corporation (N/A) |
該当事項はありません。
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| Information about individual | |
| Information about individual (N/A) |
該当事項はありません。
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| Information about holding and trading of share certificates, etc. by tender offeror or its special interest parties | |
| Holding of share certificates, etc. | |
| Total holding of share certificates, etc. by tender offeror and special interest parties | |
| Total holding of share certificates, etc. by tender offeror and special interest parties | |
| Holding of share certificates, etc. by tender offeror | |
| Holding of share certificates, etc. by tender offeror | |
| Total holding of share certificates, etc. by special interest parties | |
| Total holding of share certificates, etc. by special interest parties | |
| Holding of share certificates, etc. by each special interest party | |
| Special interest party | |
| Special interest party | |
| Number of share certificates, etc. owned | |
| Number of share certificates, etc. owned | |
| Information about trading of share certificates, etc. | |
| Information about trading during last 60 days before filing | |
| Information about trading during last 60 days before filing | |
| Significant contracts made about said share certificates, etc. | |
| Significant contracts made about said share certificates, etc. |
(1) 本応募契約
公開買付者は、2025年3月28日付で、本応募合意株主との間で本応募契約を締結し、本応募合意株式について、第一回公開買付けに応募する旨を合意しておりましたが、第一回公開買付けにおいて、本応募契約に基づき、本応募合意株主からの応募を受けております。本応募契約の詳細については、上記「第1 公開買付要項」の「3 買付け等の目的」の「(4) 本両公開買付けに係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。 (2) 本不応募契約 公開買付者は、2025年3月28日付で、本不応募合意株主との間で本不応募契約を締結し、本不応募合意株式について、本両公開買付けに応募しない旨を合意しております。また、本不応募契約においては、対象者の株主総会において上程される本株式併合に関する議案に対し、本不応募合意株主が賛成の議決権を行使すること、第二回公開買付けに係る決済の開始日後において、公開買付者及び本不応募合意株主以外の、公開買付者又は本不応募合意株主のいずれかが所有する対象者株式の数と同数以上の対象者株式を所有する多数所有株主が存在し、又は生ずることが見込まれる場合には、第二回公開買付けに係る決済の開始日後かつ本スクイーズアウト手続の効力発生日前に、平野哲司氏は、リーガルアセットに対して、公開買付者が合理的に満足する条件で、本平野哲司氏不応募合意株式を貸し付け、リーガルアセットはこれを借り受けること等についても、併せて合意しております。本不応募契約の詳細については、上記「第1 公開買付要項」の「3 買付け等の目的」の「(4) 本両公開買付けに係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。
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| Agreement whereby purchase, etc. of share certificates, etc. is to be made after filing date | |
| Agreement whereby purchase, etc. of share certificates, etc. is to be made after filing date (N/A) |
該当事項はありません。
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| Transactions, etc. between tender offeror and subject company | |
| Description of transactions between tender offeror and subject company, if any | |
| Description of transactions between tender offeror and subject company, if any (N/A) |
該当事項はありません。
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| Description of agreements between tender offeror and subject company, if any | |
| Description of agreements between tender offeror and subject company, if any |
(1) 公開買付者と対象者との間の合意の有無及び内容
① 本両公開買付けへの賛同
対象者プレスリリースによれば、対象者は2025年3月28日開催の取締役会において、第一回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、並びに第一回公開買付価格、A種種類株式買付価格及び本新株予約権買付価格の妥当性については意見を留保し、第一回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、株主及び本新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議したとのことです。また、同日時点においては、第二回公開買付けが行われた場合には第二回公開買付けに賛同し、かつ、対象者株式を所有する株主の皆様に対しては第二回公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権者の皆様に対しては、第二回公開買付けに応募するか否かについては本新株予約権者の皆様の判断に委ねる旨の意見を表明するべきであり、第二回公開買付けが開始される時点で改めてその旨の意見表明について決議するべきと考える旨を併せて決議したとのことです。 その後、2025年5月26日開催の対象者取締役会において、2025年3月28日開催の対象者取締役会において決議した第二回公開買付けに係る対象者の判断を変更する事情は特段ないと考えたため、同判断を維持し、改めて第二回公開買付けに賛同し、かつ、対象者株式を所有する株主の皆様に対しては第二回公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権者の皆様に対しては、第二回公開買付けに応募するか否かについては本新株予約権者の皆様の判断に委ねる旨の意見を表明する旨を決議したとのことです。 詳細については、対象者プレスリリース及び上記「第1 公開買付要項」の「4 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2) 買付け等の価格」の「算定の経緯」の「⑥ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。 (2) 公開買付者と対象者の役員との間の合意の有無及び内容 公開買付者は、2025年3月28日付で、本不応募合意株主との間で本不応募契約を締結し、本不応募合意株式について、本両公開買付けに応募しない旨を合意しております。また、本不応募契約においては、対象者の株主総会において上程される本株式併合に関する議案に対し、本不応募合意株主が賛成の議決権を行使すること等についても、併せて合意しております。本不応募契約の詳細については、上記「第1 公開買付要項」の「3 買付け等の目的」の「(4) 本両公開買付けに係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。 また、公開買付者は、2025年3月28日付で、本取引実施後の対象者における業務の委任等に関して、対象者の取締役会長である平野哲司氏との間で本委任契約を締結しております。本委任契約の概要については、上記「第1 公開買付要項」の「3 買付け等の目的」の「(4) 本両公開買付けに係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。
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| Information about subject company | |
| Profit (loss), etc. during last 3 years | |
| Information about profit (loss) | |
| Information about profit (loss) (N/A) | |
| Per share information | |
| Per share information (N/A) | |
| Information about stock prices | |
| Information about stock prices | |
| Information about shareholders | |
| Information by each shareholder | |
| Information by each shareholder (N/A) | |
| Number of stocks owned by major shareholders and officers | |
| Major shareholders | |
| Major shareholders (N/A) | |
| Officers | |
| Officers (N/A) | |
| Information about subject company subject to ongoing disclosure | |
| Information about subject company subject to ongoing disclosure |
(1) 【対象者が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)2023年10月30日 近畿財務局長に提出 事業年度 第24期(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)2024年10月30日 近畿財務局長に提出 ② 【半期報告書】 事業年度 第25期中(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)2025年3月17日 近畿財務局長に提出 ③ 【臨時報告書】 法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づき、臨時報告書を2025年3月13日に近畿財務局長に提出 法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づき、臨時報告書を2025年4月3日に近畿財務局長に提出 法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づき、臨時報告書を2025年4月14日に近畿財務局長に提出 法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び第4号(主要株主の異動)の規定に基づき、臨時報告書を2025年5月15日に近畿財務局長に提出
④ 【訂正報告書】 訂正報告書(上記①に記載の第23期有価証券報告書の訂正報告書)を2023年11月10日に近畿財務局長に提出 訂正報告書(上記③に記載の2025年3月13日提出に係る臨時報告書の訂正報告書)を2025年4月3日に近畿財務局長に提出 (2) 【上記書類を縦覧に供している場所】 株式会社LeTech (大阪府大阪市北区堂山町3番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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| Information received on fact about launch of tender offer, etc. | |
| Information received on fact about launch of tender offer, etc. (N/A) |
該当事項はありません。
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| Other information | |
| Other information |
(1) 2025年7月期の期末配当予想の修正(無配)
対象者は、2025年3月28日開催の対象者の取締役会において、本両公開買付けが成立することを条件に、2025年7月期の期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細につきましては、対象者が2025年3月28日付で公表しております「2025年7月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。なお、対象者プレスリリースによれば、2025年7月期の中間配当を実施することについては、対象者が2025年3月17日付で公表しております「剰余金の配当(中間配当の実施)に関するお知らせ」でお知らせした内容から変更はないとのことです。 (2) 親会社の異動 2025年4月1日付で、エルティーにより、その所有する対象者のA種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、エルティーは対象者の親会社に該当することとなったとのことです。詳細につきましては、対象者が2025年4月2日付で公表しております「親会社及びその他の関係会社の異動並びに「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の一部変更のお知らせ」をご参照ください。 (3) 親会社の異動 2025年4月14日付で、エルティーとエメラルドとの間の本吸収合併の効力が発生し、存続会社であるエメラルドが対象者の親会社となったとのことです。詳細につきましては、対象者が2025年4月14日付で提出しております臨時報告書をご参照ください。 (4) 親会社の異動 2025年5月21日付で、第一回公開買付けに係る決済が行われた結果、公開買付者が、対象者の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなりました。詳細につきましては、対象者が2025年5月15日付で公表しております「住友林業株式会社による当社株式、A種種類株式並びに本新株予約権に対する公開買付け(第一回)の結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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