Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数 19社 連結子会社の名称 ㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、㈱サンメリー、㈱プレミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N KOREA Co., Ltd.
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
19
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）非連結子会社 ㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（１）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数 4社 持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称 T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、X&D Hong Kong Limited. 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社３社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、D&N Singapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ロ デリバティブ 時価法 ハ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ① 製品、仕掛品、原材料 総平均法 店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法 ② 商品、店舗食材、貯蔵品 最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備は除く） ① 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 ② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法 ③ 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法 建物（建物附属設備は除く）以外 ① 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 ② 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法 （但し一部工場の資産については定額法によっております。） ③ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 定額法 主な耐用年数 建物及び構築物 15年～50年 機械装置及び運搬具 4年～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 商標権は、10年で償却しております。 ハ 長期前払費用 均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ニ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 株主優待引当金 株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ハ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行 義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履 行義務を充足してからおおむね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 イ 小売売上高 小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。ドリン ク・フードの販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足される ことから、当該時点で収益を認識しております。 ロ 卸売売上高 卸売売上高は、フランチャイズ加盟店及びコンビニエンスストア等に対するコーヒー製品等の販売であ ります。コーヒー製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されること から、当該時点で収益を認識しております。 ハ その他売上高 その他売上高は、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入等であります。ロイヤリティ収入につ いては、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、当該売上高の発生に応じて収益を 認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引 ハ ヘッジ方針 原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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