Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Treasure Factory Co.,LTD. - Filing #7261832

Concept 2024-03-01 to
2025-02-28
As at
2025-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  6社

  連結子会社の名称

  株式会社カインドオル

  Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.

  株式会社GKファクトリー

  株式会社ピックアップジャパン

  株式会社トレファクテクノロジーズ

  台灣寶物工廠股份有限公司

Number of consolidated subsidiaries
6 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

(連結範囲の変更)

 連結の範囲に変更はございません。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社と連結決算日は一致しておりますが、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司は決算日が11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたってはTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司の11月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 ・その他有価証券

  市場価格のないもの

   移動平均法による原価法

② 棚卸資産

(イ)商品

 ・個別バーコード管理商品

  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 ・上記以外の商品
  移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

  最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル資産については定額法を採用しております。

 なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3~34年
構築物   3~20年
工具、器具及び備品  2~15年
レンタル資産  2年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

 のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

 

(3)繰延資産の処理方法

  株式交付費

   支出時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

  役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

  株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

また、当社グループが行う返品権付きの販売については、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識することとしております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

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