Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社ローソン沖縄 株式会社サンエー浦添西海岸開発 株式会社サンエーパルコ
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社 サンエー運輸株式会社 (連結の範囲から除いた理由) サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(サンエー運輸株式会社)は、小規模であり当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ．関係会社株式移動平均法による原価法 ロ．その他有価証券・ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・ 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 イ．商品及び製品店舗在庫 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシＦＣ店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンＦＣ店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ロ．原材料及び貯蔵品 ・ 原材料(流通センター在庫) 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ・ 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産除く) イ．建物(建物附属設備除く) 旧定率法 ロ．建物(建物附属設備除く)以外2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～34年 機械装置及び運搬具 ９年～15年 工具、器具及び備品 ３年～12年 ② 無形固定資産(リース資産除く) イ．借地権(事業用定期借地権)契約期間に基づく定額法 ロ．ソフトウエア(自社使用分)社内における利用期間(５年)に基づく定額法 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。 ② 契約解除損失引当金契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 ③ ロイヤリティに係る収益認識連結子会社は、フランチャイズ契約に基づき、商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを顧客(フランチャイジー)に提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客売上高が計上された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。
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