Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
1社 連結子会社の名称 株式会社生活救急車
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社名
2社 非連結子会社の名称 株式会社ライフサポート 株式会社そっけつこむ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社の名称 2社 株式会社ライフサポート 株式会社株式会社そっけつこむ 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ．関連会社株式移動平均法による原価法 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 イ．商品、製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ロ．貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年 車両運搬具 ２～６年 その他 ３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 課徴金引当金金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金の支出に充てるため、課徴金支払見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。 （水まわりサービス支援事業） 収益は加盟店と顧客との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。 （広告メディア事業） 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。 （ミネラルウォーター事業） 収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。 一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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