Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の状況 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社アレクソン OZ MODE株式会社 株式会社オフィスアルファ 株式会社Club One Systems 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション 株式会社Ｎｏ．１パートナー |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
連結の範囲の変更 当連結会計年度にOZ MODE株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)非連結子会社の状況 非連結子会社の数 2社 非連結子会社の名称 株式会社アイ・ティ・エンジニアリング 株式会社S.I.T 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由 株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.Tは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外としております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 ①非連結子会社 株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T ②関連会社 株式会社セゾンビジネスサポート （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外としております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 a.満期保有目的の債券 原価法 b.子会社株式及び関連会社株式 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式 移動平均法による原価法
c.その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 商品及び製品 先入先出法（一部個別法） 仕掛品 個別法 原材料及び貯蔵品 原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 建物 ５年～35年 工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） 社内における利用可能期間に基づく定額法 ソフトウエア（市場販売目的分） 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法 のれん 投資効果の発現する期間に渡る定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 一部の連結子会社の製品に係る販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績を基準にして計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。 保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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