Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 ネオス株式会社 JENESIS株式会社 スタジオプラスコ株式会社 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD 創世訊聯科技(深圳)有限公司 スマはっちゅう株式会社 アイワマーケティングジャパン株式会社 株式会社Wellmira 株式会社Retool (2)連結の範囲の変更当連結会計年度において株式会社Retoolの株式を新規取得したことにより連結の範囲に含めております。 また、創紀精工(東莞)有限公司は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(3)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社 持分法適用関連会社の名称 合同会社HR CROSS |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用しない関連会社の名称 next Sound株式会社 持分法を適用しない理由 next Sound株式会社の議決権の21.3%を直接所有しておりますが、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
(2)持分法を適用しない関連会社の名称 next Sound株式会社 持分法を適用しない理由 next Sound株式会社の議決権の21.3%を直接所有しておりますが、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、株式会社Retoolの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産商品及び製品 商品は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 仕掛品 当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 車両運搬具 ２年～５年 器具備品 ３年～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③工事損失引当金当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。 ④製品保証引当金製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 ⑤事業構造改善引当金 事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ライフデザイン事業、AI＆クラウド事業、IoT＆デバイス事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ハ ヘッジ方針為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8) 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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