Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数 16社 主要な連結子会社の名称 ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、 ㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
16
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| Changes in scope of consolidation |
なお、㈱サンライフの株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）主要な非連結子会社の名称等 該当なし なお、前連結会計年度にて非連結子会社であった㈱熱建は、当連結会計年度にて清算結了により非連結子会社から除外しています。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（１）持分法を適用した関連会社数 3社 会社等の名称 ㈱マルヨシセンター、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱ |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 該当なし なお、前連結会計年度にて非連結子会社であった㈱熱建は、当連結会計年度にて清算結了により非連結子会社から除外しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 商品及び製品 主として売価還元法 仕掛品 個別法 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
⑤ 利息返還損失引当金 将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。
⑥ 建物取壊損失引当金 建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。
⑦ 賃借契約損失引当金 不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。
⑧ システム障害対応費用引当金 当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。
（４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。 （小売事業） ① 商品の販売に係る収益認識 当社グループは主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
② 自社ポイント制度に係る収益認識 当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。
③ 商品券に係る収益認識 当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。
（小売周辺事業） ① クレジット取扱業務等に係る収益認識 当社グループは、クレジットカードに関連する業務を行っており、カードキャッシング業務に係る割賦手数料の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、残債方式による発生基準によっています。クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。
② 施設管理業務に係る収益認識 当社グループは、当社グループを中心顧客とした施設管理業務を行っています。同事業においては、店舗施設管理に関する財又はサービスの提供を履行義務として識別し、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しています。
（５）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（７）のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
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