Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept | 2024-03-01 to 2025-02-28 | As at 2025-02-28 | 
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | 連結子会社の数 2社 連結子会社名 Raicol Crystals Ltd. 株式会社オキサイドパワークリスタル 
 当連結会計年度において、株式会社オキサイドパワークリスタルを新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 | — | 
| Number of consolidated subsidiaries | — | 
                                                2
                                                
                                                    
                                                        xbrli:pure
                                                    
                                                
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| Changes in scope of consolidation | 
                                                 当連結会計年度において、株式会社オキサイドパワークリスタルを新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
                                                
                                             | — | 
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | 2.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 | — | 
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 Raicol Crystals Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 | — | 
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 
 ② デリバティブ ・デリバティブ 時価法 
 ③ 棚卸資産 ・商品、製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 
 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 2~50年 機械装置及び運搬具 2~10年 
 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 
 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 
 (3)繰延資産の処理方法 株式交付費、社債発行費等は支出時に費用としております。 
 
 (4)重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 
 (5)引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 
 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 
 ③ 修繕引当金 ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 
 ④ 製品保証引当金 販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 
 ⑤ 従業員株式報酬引当金 株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 
 (6)退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 
 (7)重要な収益及び費用の計上基準 製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。 
 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 
 
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