Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MARUZEN CO., LTD. - Filing #7261419

Concept	2024-03-01 to 2025-02-28	As at 2025-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 マルゼン工業㈱ ㈱フジサワ・マルゼン	—
Number of consolidated subsidiaries	—	2 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 台湾丸善股份有限公司 Maruzen(Thailand)Co.,Ltd. （連結の範囲から除いた理由） 　当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準および評価方法 イ．有価証券 子会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ロ．棚卸資産 製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　８年～65年 機械装置及び運搬具　　４年～10年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 ハ．役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 ホ．株式給付引当金 　株式給付規程に基づく従業員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 イ．業務用厨房機器製造販売業 　業務用厨房機器製造販売業においては、業務用厨房機器の熱機器（スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等）および作業機器（作業台、シンク等）並びに部品他の製造および販売並びに厨房機器の仕入商品（冷機器、調理サービス機器）の販売を行っております。 　製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 　設備設置を伴わない取引、又は備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益は、国内販売において出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　修理保守に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理保守であり、顧客の依頼による修理が完了した時点又は保守契約に基づく定期点検が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 　いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ．大型製パン機械製造販売業 　大型製パン機械製造販売業においては、大規模施設の製パンや製菓ライン向けの機器として、大型製パン機械（工場用オーブン、ミキサー、モルダー、丸目機等）製造および販売並びに大型製パン関連機械の仕入商品の販売を行っております。 　顧客自身での据付および使用開始が不可能な製品および商品の販売で、本稼働のための機械動作確認や試運転等で顧客に引渡しまで期間を要する取引による製品および商品の販売に係る収益は、顧客が検収した時点で当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 　備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益で、国内取引においては、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、国外取引においては、船積日を基準として収益を認識しております。 　修理および部品交換に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理並びに部品交換であり、顧客が検収した時点で当該サービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 　いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—