Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED 当連結会計年度より、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度より、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用の関連会社の名称 株式会社DGコマース 当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い、株式会社DGコマースを持分法適用の範囲に含めておりましたが、2025年１月31日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
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| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い、株式会社DGコマースを持分法適用の範囲に含めておりましたが、2025年１月31日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 (1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 (1）商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (3）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 業績連動報酬引当金 取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当連結会計年度に対応する金額を当連結会計年度末における業績達成度に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金 請負契約等に係る開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発 ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② パッケージソフトウエアのライセンス販売 Object Browser事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販売を行っております。パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。 ③ 保守サービス及びクラウドサービス Object Browser事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っております。これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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