Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ABC-MART,INC. - Filing #7261344

Concept	2024-03-01 to 2025-02-28	As at 2025-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社　　　　15社 主な連結子会社の名称 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	15 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外連結子会社（出資比率100％）を１社設立し、また前連結会計年度まで在外非連結子会社であった３社を連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社　　　２社 当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外非連結子会社を２社清算し、前連結会計年度まで在外非連結子会社であった３社を連結の範囲に含めております。 非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)、総資産、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法適用会社 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用していない非連結子会社　２社 当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外非連結子会社を２社清算し、前連結会計年度まで在外非連結子会社であった３社を連結の範囲に含めております。 持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.及びその子会社４社、ABC-MART TAIWAN,INC.、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 　商品及び製品 　商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法   　仕掛品 　主として先入先出法による原価法 　原材料及び貯蔵品 当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 　主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　７～50年 　工具、器具及び備品　　５～10年 在外連結子会社 定額法 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 ａ　一般債権 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。 ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。   (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。     (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引) ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等 ③　ヘッジ方針 ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。   (7) 収益及び費用の計上基準 主にシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。   (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積り、当該期間に毎期均等償却しております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—