Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 24社 (2）主要な連結子会社名 リリカラ株式会社 株式会社ノバレーゼ
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 さらに、当連結会計年度において、株式会社TKPSPV-10号は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
24
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 さらに、当連結会計年度において、株式会社TKPSPV-10号は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社 ・持分法適用の関連会社の数 3社 ・主要な関連会社の名称 株式会社スペースマーケット
当連結会計年度において、リリカラ株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度末にて持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。 さらに、当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
3
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| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度において、リリカラ株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度末にて持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。 さらに、当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ・持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数 2社 ・主要な関連会社の名称 あるあるMEMBERS株式会社 （持分法を適用していない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3）持分法の適用の手続に関する特記事項 持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。 （決算日が12月31日または３月31日の子会社） リリカラ株式会社 株式会社ノバレーゼ 他10社 決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が３月31日の連結子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ 時価法 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ハ 棚卸資産 商品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 １～47年
ロ 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。 償却年数は次のとおりであります。 商標権 15年 顧客関連資産 12～20年
(3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費及び株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 空間再生流通事業 空間再生流通事業においては、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット等として提供しております。また、フレキシブルスペースは主に時間貸しまたは月貸しの会議室、宴会場、レンタルスペース等で構成されております。これらは顧客との契約に基づき、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。 なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金については、これらを控除した金額で収益として認識しております。
ロ リリカラ事業 リリカラ事業においては、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品等の販売及び請負工事等を行っております。商品の販売については、これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。請負工事契約については、主として履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合により算出しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部
ハ ヘッジ方針 当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引を行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間（10年～20年）にわたり定額法により償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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