Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ネットワークサービス株式会社 VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Changes in scope of consolidation |
(2) 連結範囲の変更 該当はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 該当はありません。
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| Changes in scope of application of equity method |
(2) 持分法適用の範囲の変更 該当はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 ネットワークサービス株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券（金銭信託債権を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 ａ 商品 提出会社 「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法 在外連結子会社 主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 経済的耐用年数に基づく定額法 各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。 建物及び構築物 店舗・事務所 20～40年 建物附属設備 ５～18年 構築物 ５～20年 機械装置及び運搬具 機械装置 17年 車両運搬具 ５年 器具及び備品 看板工事 ５～10年 店舗什器他 ５～10年 ② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用 契約期間に基づく均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ③ 役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金 店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ① 加盟店からの収益 当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、原則として単一の履行義務であるとしております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイアルティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、パートナーシップ契約店についても、取引価格が店舗の事業利益ベースの変動本部シェア、および営業総利益ベースの変動設備料収入であるため、契約期間にわたり、当該事業利益、営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。また、リース取引から生じる収益は「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。 ② 物品の販売 当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。
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